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今月のコラム

 年末調整の電子化について

年末調整の電子化は令和2年分からスタート

年末調整の電子化が令和2年分からスタート

会社が役員や従業員に給与を支払っている場合、年末に年末調整が必要になります。

この年末調整の電子化が令和2年分からスタートします。

年末調整の電子化に必要な事前手続とは?

会社はまず、事前に所轄税務署長に源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書を提出する必要があります。

 

いつまでに承認申請書を提出すればいいの?

この申請書を提出した月の翌月末日までに税務署長から承認又は承認しないことの決定の通知がなければ、この申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされます。

したがって、例えば、2020年11月1日から電子化を開始するには2020年9月末までに所轄税務署長に上記申請書の提出が必要です。

源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書とは

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代表の公認会計士・税理士の野末 和宏です。
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