ご相談事例

サラリーマンの副業として賃貸不動産収入を得ているAさんから事業を法人化するべきかどうか、というご相談がいただきました。

累進課税制度が採用されている日本の所得税は、所得が増えるほど高い税率が課されます。Aさんの場合、サラリーマンとして得ている給与所得のほかに、不動産賃貸業からも所得を得ているため、その分だけ高い税率が課されていました。

Aさんは、不動産賃貸業を順調に拡大させていく一方で、所得に応じて累進的に増えていく税負担に困っていました。そんなとき、Aさんは冒頭にあった「事業の法人化」の話が頭をよぎりました。

これは所得税と法人税の違いを利用したものです。所得税が所得に応じて累進的に税率が増えていく一方で、日本の法人税は所得に対して課される税率が一律に決まっています。所得税の最高税率が45％であるのに対して、法人税では中小法人の場合、年800万円までは一律15%です。

そこで、Aさんは、「不動産収入を法人が得るようにすれば税の負担を軽減できるのではないか」と思い、当事務所にご相談に来られたわけでございます。

当事務所では、Aさんの確定申告書をもとにAさんの不動産を管理する不動産管理会社を設立した場合の税負担額をシミュレーションし、Aさんに丁寧にご説明いたしました。法人設立に係る費用や不動産を法人に移管するための登記費用が初期段階で掛かりますが、年々の節税額を勘案した場合、Aさんについては、法人を設立した方がメリットが高いということをご説明いたしました。

私どもからのご説明にAさんもご納得いただきまして、「法人設立のために継続してフォローしてもらいたい」というご要望があり、当事務所と顧問契約を結んで頂きました。その後、Aさんは、子供さんを含めた次世代の家族にしっかりと資産を残していけるようにという新たな目的も加わり、法人設立のために着々と準備を進めていらっしゃいます。