2017年春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・兼業を禁止している」企業の割合は77.2％でした。

また、就業規則において禁止している企業が48.0％、「副業・兼業に関する規定自身が無い」企業が39.6％（2017年2月リクルート社調べ）でした。しかし最近、ある大手情報通信業が１万８千人いる社員の副業を認める就業規則に変更したことで話題になりました。

働き方の多様化で新しい仕事を通じて腕を磨き本業に良い影響をもたらしてほしいと言う事です。

上記のように副業や兼業に関して否定的な企業や、容認しない事が前提で規定自体が無い企業が多いのが現状です。副業については「社内で作ることのできない人脈を作ることができる」と言ったメリットもありますが、社内情報流出や個々人の労働時間の増加と言ったリスクもあります。