インボイス制度の導入（適格請求書等保存方式）について

　インボイス制度導入後、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手（売り手）が消費税の課税事業者であり、かつ、「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。

　自社が売り手の立場であった場合、取引相手（買い手）が消費税の仕入税額控除の適用を受けられるようにするためには、自社が「適格請求書発行事業者（登録事業者）」である必要があります。

　自社が適格請求書発行事業者（登録事業者）でない場合、取引相手である買い手の立場としては、消費税の仕入税額控除ができないため、2023年10月以降、自社と取引を継続してもらえなくなる可能性があります。

　適格請求書発行事業者（登録事業者）になるためには、e-Taxか郵送で、国税局インボイス登録センター宛てに、適格請求書発行事業者の登録申請をします。郵送による提出先は、納税地域によって異なります。下記のリンクをご覧ください。

（参考）国税庁HP 郵送による適格請求書発行事業者の登録申請の提出先 → コチラ

　2023年10月1日（令和5年10月1日）から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として、2021年10月1日（令和3年10月1日）から2023年3月31日（令和5年3月31日）までに登録申請書を提出する必要があります。

前々事業年度における課税売上高が1億円以下の事業者が行う1万円未満の課税仕入れについて、これまで通り、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能とされました（6年間）。

1万円未満の少額な値引き等の「返還インボイス」の交付が不要とされました。
インボイス制度導入に当たっては、得意先が振込手数料を差し引いて振込してきた場合に、当該振込手数料の金額分を値引きとみなし、得意先に対して、値引き額に関する「返還インボイス」を交付する必要があるのではないかと議論されてきましたが、今回の軽減措置により、「返還インボイスの交付」が不要になりました。

免税事業者が課税事業者を選択した場合には、売上税額の2割の納税に軽減するとされました（3年間）。インボイス制度導入に当たって、免税事業者があえて消費税の「課税事業者」を選択した場合の軽減措置となります。