事務所だより～民泊の課税関係の概要～

国税庁により、民泊による発生した所得の所得税における所得区分の取扱いが明らかにされました。

その事を受けて、今回は、年間180日の営業日数規定が設けられた民泊（Airbnbなど）において、主に個人や一般家庭世帯が民泊を行う際の課税関係の取扱いについて、解説します。

国税庁は、2017年6月に成立した住宅宿泊事業法（通称“民泊新法”）が2018年6月15日に施行されたことを受け、民泊事業に係る取り扱いを明らかにしました。

それによると、自己が居住する住宅を利用して民泊を行うことで得られる所得は、原則、雑所得に区分されます。

また、不動産所得を得ることを事業としている不動産賃貸業者が契約期間の満了等による貸付終了後、次の賃貸契約が締結されるまでの間、その不動産を利用して一時的に住宅宿泊事業を行うような場合は、不動産所得に含めても差し支えないということが明らかにされました。

加えて、専ら民泊による所得により生計を立てている場合など、民泊による事業が、所得税法上の事業として行われていることが明らかな場合には、民泊により得た所得は「事業所得」に該当します。「事業所得」に該当した場合、一定の要件を満たすことにより、10万円もしくは65万円の特別控除など、青色申告による各種特典を享受することができます。