不動産投資・不動産のコンサルティングに強い税理士/経営革新等支援機関の野末公認会計士・税理士事務所にお任せください。

不動産の法人化、不動産投資の税務アドバイスに強い!

野末公認会計士・税理士事務所

東京都中央区の会社設立・創業融資・不動産賃貸に強い税理士事務所です。

受付時間:9:30~18:00 (面談は平日19:30まで対応)
東日本橋駅、馬喰町駅、浅草橋駅 徒歩5分

相談受付中

どうぞお気軽に!

お気軽にお問合せください

03-6384-7402

今月のコラム

財産調査と納税通知書

平成30年から改正適用となります


今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。
ただし、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します

 

本人の所得によって変動する配偶者控除

まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
(1)本人の合計所得が900万円以下(給与収入のみで計算すると1,120万円以下)の場合→配偶者控除は38万円
(2)本人の合計所得が950万円以下(1,170万円以下)の場合→配偶者控除は26万円
(3)本人の合計所得が1,000万円以下(1,220万円以下)の場合→配偶者控除は13万円
(4)本人の合計所得が1,000万円を超える場合→配偶者控除は適用されません
※配偶者の所得はいずれも38万円以下(給与収入103万円以下)であることが条件

 

配偶者特別控除の注意点

 

今までは38万円超の配偶者の所得によって配偶者特別控除が受けられましたが、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが3つに分かれました。また、配偶者特別控除が受けられるのは所得123万円まで(給与収入のみで換算すると201万円まで)となる他、配偶者の所得が85万円(給与収入150万円)までは配偶者控除と同額の控除額となります。
・本人の所得900万円以下 →配偶者特別控除額:38万円~3万円
・本人の所得950万円以下 →配偶者特別控除額:26万円~2万円
・本人の所得1,000万円以下 →配偶者特別控除額:13万円~1万円
※本人所得が1,000万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受けられない

社会保険の被扶養者の範囲の基準

 

妻の収入が一定以上あると手取りが逆転したり、税金によって手取り額に差が出てしまう現象を「壁」とよく言いますが、最大の「壁」というのは「社会保険料負担」が発生することです。
この壁は未だに130万円(場合により106万円)以上で発生します。社会保険料関係の法改正も早急にして欲しいですね(加入の保険組合により金額基準が異なる場合あり)。

 

手遅れにならないためにも、お早めのご相談が重要です!

お電話やメールでのご相談は無料で承りますので、下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください!

お電話でのお問合せはこちら

03-6384-7402

受付時間:9:30~18:00
休業日:土曜・日曜・祝日

その他のメニュー

当事務所の概要について説明しております。

当事務所の代表の挨拶を掲載しております。

ご相談の予約方法について説明しております。

代表紹介

代表の公認会計士・税理士の野末 和宏です。
会社設立、不動産、資産管理法人に強い会計事務所です。

不動産オーナー向けの本を出版しました。

03-6384-7402

詳細はこちら

アクセス

03-6384-7402

住所

〒103-0004
東京都中央区東日本橋2-28-4 日本橋CETビル2階

東日本橋駅 徒歩5分
浅草橋駅 徒歩6分

営業時間

9:30~18:00

メールフォームでのお問合せは24時間受け付けております。

休業日

土曜・日曜・祝日

平日夜間のご面談も承ります。

お気軽にご相談ください。

お問合せはこちら

初回体験相談実施中!!

03-6384-7402

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。