１．給与所得控除が使える

法人成りをして会社から給与を受け取るようにすれば、経営者自身の所得税で給与所得控除が使え、節税になります。

２．消費税が最大２年間免除される

資本金が1,000万円未満の法人は、２期にわたって消費税が免税となります（但し特定期間の課税売上や、特定新設法人の規定により免除にならない場合がありますので留意してください）。

３．決算期を自由に設定できる

個人事業者の場合は12月決算の３月15日申告と時期が固定されていますが、法人は決算期が自由に設定できます。

４．繰越欠損金の繰越控除の年数が増える

個人は３年ですが、法人の場合は10年（平成30年４月１日以後に開始する事業年度の場合）になります。

５．対外的な信用度が増える
　対外的な信用はどうしても個人事業よりも法人の方があるものです。融資や取引で見劣りしないように法人成りをする、というのも立派な理由です。