会社設立サポートのご案内

法人化すると様々な節税効果を得ることが出来ます。
また、個人に比べ信用力も上がるなどのメリットがあります。

しかし、経理や法人税などの負担も大きくなります。
野末公認会計士・税理士事務所ではお客様の事業内容や規模から最適な方法をご提案いたします。

資本金は１円からでも会社設立は出来ます。
しかし、お客様の状況にあった資本金の決め方があります。

野末公認会計士・税理士事務所ではお客様のご要望・状況を伺い、最適な資本金を一緒に決めていきます。

資本金の決め方の一部をご紹介いたします。
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■信用を考える
資本金１円から会社設立は出来ます。
しかし、資本金が極端に少ない場合、信用力の弱い会社とみられることがあります。

■消費税の免税期間を考える
設立時の資本金によって消費税の納税義務が免除になるケースがあります。
この制度を活用できる資本金に設定する方法があります。

■許認可を考える
業種によっては、資本金の額によっては取得できないものがあります。

会社設立の節税の主なものを一部ご紹介します。
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■経費の範囲が広がる
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人の方が経費として認められる範囲が広がります。

■家族への給与
事業に従事している家族に給与を支払うことができるため、経営者の所得税、住民税の節税を行うことができます。

■所得税と法人税の違い
個人事業の所得税は所得に応じて税率が高くなるため、所得がある一定のラインを越えた場合、法人の方が有利になります。年間の所得が500万円を超える場合は法人化を検討しいた方がいいでしょう。

決算月は３月であるというイメージを持っていらっしゃる方も多いかと思います。
しかし、決算月は自由に決めることが出来ます。
そして、この決算月の決め方によってその後の会社運営を有利に働かせることが出来ます。

野末公認会計士・税理士事務所ではお客様の状況やご要望に合わせ最適な決算月の設定のお手伝いをいたします。

決算月の決め方の一部をご紹介いたします。
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■繁忙期を避ける
決算月から申告までの間は決算に関する業務が発生するため、
繁忙期を避けることを避ける方法があります。

■消費税の免税期間を考える
設立時の資本金によって消費税の納税義務が免除になるケースがあります。
この免除期間を最大限活用できる月を選択する方法があります。

■資金繰りを考える
決算日が過ぎると、税金の支払いが発生します。
税金の支払期限が発生する時期は通常よりも多くの現金が必要になります。
そのため、賞与の支払や他の税金の支払と重ならないようにする方法があります。

設立したばかりの会社にとって、役員報酬をいくらにするかによって「会社で支払う法人税」、「個人で支払う所得税」、「社会保険料」の額が驚くほど変わってきます。
何も考えずに決めてしまうと後々資金繰りが苦しくなります。お客様の考えや方針によっても変わってきます。
役員報酬をいくらにすれば良いか、当事務所の税理士・専門スタッフにぜひ相談下さい。

もちろん、行っております。
融資を得るための事業計画書の作成から融資担当者との折衝のコツをお伝えいたします。

野末公認会計士・税理士事務所では、会社設立後のサポートサービスも充実しております。当事務所では、公認会計士・税理士による税務顧問サービスがございますので、会社設立後も安心してサポートを受けられます。