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家賃支援給付金の申請方法について
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業への支援策の１つで、国が助成している「家賃支援給付金」の申請方法を解説します。
家賃支援給付金の申請期限
家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時です。
※家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されました。
1月末までに簡単に理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請可能になったようです。
家賃支援給付金の給付要件
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など
により、以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して、50％以上減っている
・連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して、30%以上減っている
「家賃支援給付金」の申請方法
１．事前準備
誓約書の記入
申請書の記入
上記の支給要件に当てはまることを確認したら、まず、家賃支援給付金のウェブサイトから、誓約書をダウンロードし、必要事項を記入します。
※ 代表者名は、必ず自書（手書き）してください。
企業の基本情報の準備
口座情報（通帳のコピー等）が必要
次に、申請に必要な以下の4点を準備します。
- 給付金の受取先の口座情報（通帳表紙と1・2項目の通帳コピー）
- 本人確認書類（個人事業主のみ）
- 設立年月日の情報
- 法人番号の情報
売上情報・賃貸借契約書の準備
確定申告書などを準備
要件に合致しているかどうかを証明する資料として、下記を準備します。
- 前年度の確定申告書別表一の控え
- 法人事業概況説明書の控え（1項及び2項の両方）、個人は青色申告決算書の控え
- 確定申告書の申告日が分かる「メール詳細画面」（e-Taxで申告している場合のみ）
- 売上が減った月の売上台帳など
- 賃貸借契約書の写し
- 直近3か月間の賃料の支払実績を証明するもの（通帳の写しなど）
２．電子申請
上記の書類やスキャンしたPDFが準備できたら、家賃支援給付金の申請サイトより、電子申請してください。
書類をスキャンやPDF化するには、スマートフォン向けのScanアプリを活用すると良いです。無料のアプリでも十分対応可能なレベルになっています。
３．東京都の家賃等支援給付金
東京都では、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施しています。
東京都家賃支援給付金のオンライン申請期限は、2021年2月15日（月）23時59分までです。こちらもぜひ検討してみてください。
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