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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業への支援策の1つで、国が助成している「家賃支援給付金」の申請方法を解説します。
家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日(金)24時です。
※家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されました。
1月末までに簡単に理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請可能になったようです。
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など
により、以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して、50%以上減っている
・連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して、30%以上減っている
申請書の記入
上記の支給要件に当てはまることを確認したら、まず、家賃支援給付金のウェブサイトから、誓約書をダウンロードし、必要事項を記入します。
※ 代表者名は、必ず自書(手書き)してください。
口座情報(通帳のコピー等)が必要
次に、申請に必要な以下の4点を準備します。
確定申告書などを準備
要件に合致しているかどうかを証明する資料として、下記を準備します。
上記の書類やスキャンしたPDFが準備できたら、家賃支援給付金の申請サイトより、電子申請してください。
書類をスキャンやPDF化するには、スマートフォン向けのScanアプリを活用すると良いです。無料のアプリでも十分対応可能なレベルになっています。
東京都では、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施しています。
東京都家賃支援給付金のオンライン申請期限は、2021年2月15日(月)23時59分までです。こちらもぜひ検討してみてください。
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代表の公認会計士・税理士の野末 和宏です。
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