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家賃支援給付金の申請方法について

家賃支援給付金の申請方法について

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業への支援策の1つで、国が助成している「家賃支援給付金」の申請方法を解説します。

 

家賃支援給付金の申請期限

家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日(金)24時です
※家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長されました。
1月末までに簡単に理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請可能になったようです。

家賃支援給付金の給付要件

2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など
により、以下のいずれかにあてはまること。

・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して、50%以上減っている

連続する 3 か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して、30%以上減っている

「家賃支援給付金」の申請方法

1.事前準備

誓約書の記入

申請書の記入

上記の支給要件に当てはまることを確認したら、まず、家賃支援給付金のウェブサイトから、誓約書をダウンロードし、必要事項を記入します。
 

誓約書(中小法人等の方/事業所得の個人事業者等の方
 

※ 代表者名は、必ず自書(手書き)してください。

企業の基本情報の準備

口座情報(通帳のコピー等)が必要

次に、申請に必要な以下の4点を準備します。

  1. 給付金の受取先の口座情報(通帳表紙と1・2項目の通帳コピー)
  2. 本人確認書類(個人事業主のみ)
  3. 設立年月日の情報
  4. 法人番号の情報

売上情報・賃貸借契約書の準備

確定申告書などを準備

要件に合致しているかどうかを証明する資料として、下記を準備します。

  1. 前年度の確定申告書別表一の控え
  2. 法人事業概況説明書の控え(1項及び2項の両方)、個人青色申告決算書の控え
     
  3. 確定申告書の申告日が分かる「メール詳細画面」(e-Taxで申告している場合のみ)
     
  4. 売上が減った月の売上台帳など
  5. 賃貸借契約書の写し
     
  6. 直近3か月間の賃料の支払実績を証明するもの(通帳の写しなど)

2.電子申請

上記の書類やスキャンしたPDFが準備できたら、家賃支援給付金の申請サイトより、電子申請してください。

書類をスキャンやPDF化するには、スマートフォン向けのScanアプリを活用すると良いです。無料のアプリでも十分対応可能なレベルになっています。

 

3.東京都の家賃等支援給付金

東京都では、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施しています。
東京都家賃支援給付金のオンライン申請期限は、2021年2月15日(月)23時59分までです。こちらもぜひ検討してみてください。

 

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