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インボイス制度の導入(適格請求書等保存方式)

インボイス制度の導入(適格請求書等保存方式)について

インボイス制度が令和5年からスタート

2023年10月(令和5年10月)からインボイス制度が導入されます。
 今回は、「
インボイス制度の導入(適格請求書等保存方式)」について、ポイントを3つに絞って解説します。

 消費税の課税事業者はもちろんの事、免税事業者である事業者にも関係してくる内容になっております。

インボイス制度の導入(適格請求書等保存方式)について

インボイス制度の導入時期

 インボイス制度は2023年10月(令和5年10月)から導入されます。インボイス制度は、通称の呼び方で、正式には、「適格請求書等保存方式」と言います。

 このインボイス制度の導入のポイントは、主に以下の3つがあります。

  1. インボイス制度の登録申請をする
     
  2. 請求書を作成する際には、インボイス制度に則った形式で請求書を作成する必要がある
     
  3. 課税事業者への転換を迫られる免税事業者が出てくる

ポイント1:インボイス制度の登録申請とは?

 インボイス制度導入後、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手(売り手)が消費税の課税事業者であり、かつ、「適格請求書発行事業者(登録事業者)」である必要があります。

 自社が売り手の立場であった場合、取引相手(買い手)が消費税の仕入税額控除の適用を受けられるようにするためには、自社が「適格請求書発行事業者(登録事業者)」である必要があります。

 自社が適格請求書発行事業者(登録事業者)でない場合、取引相手である買い手の立場としては、消費税の仕入税額控除ができないため、2023年10月以降、自社と取引を継続してもらえなくなる可能性があります。

 適格請求書発行事業者(登録事業者)になるためには、e-Taxか郵送で、国税局インボイス登録センター宛てに、適格請求書発行事業者の登録申請をします。郵送による提出先は、納税地域によって異なります。下記のリンクをご覧ください。

(参考)国税庁HP 郵送による適格請求書発行事業者の登録申請の提出先 → コチラ

いつまでに適格請求書発行事業者の登録申請するばいいのか?

 2023年10月1日(令和5年10月1日)から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として、2021年10月1日(令和3年10月1日)から2023年3月31日(令和5年3月31日)までに登録申請書を提出する必要があります。

ポイント2:インボイス制度に則った形式の請求書とは?

 適格請求書発行事業者の登録完了後、実際に、インボイス制度を対応するためには、インボイス制度に則った形式で請求書を作成する必要があります。
 具体的には、現行の区分記載請求書(軽減税率に対応した請求書)の記載事項に、下記の事項を追加します。

現行の区分記載請求書に追加して記載する事項

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※上記は、「適格請求書」の形式を想定しています。

(参考)適格請求書の例(国税庁HPより)

ポイント3:課税事業者への転換を迫られる免税事業者が出てくる?

 ポイント1で説明したように、買い手が消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、取引相手(売り手)が「適格請求書発行事業者(登録事業者)」である必要があります(インボイス制度に則った請求書の入手も必要)。

 インボイス制度に則った請求書を発行するためには、消費税の課税事業者になる必要があります。基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合、消費税の免税事業者でいられますが、インボイス制度の導入に伴い、免税事業者の要件を満たしているにも関わらず、あえて、課税事業者となる事例が出てくると考えられます。

 なぜ、あえて課税事業者になるかと言うと、買い手の立場からすると、インボイス制度の導入後、免税事業者との取引では、原則、消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、免税事業者である取引先に対して、課税事業者に転換するよう要求するケースが出てくると思われるからです。

 売り手の立場としては、現行の取引を継続してもらうために、免税事業者から課税事業者へ転換し、適格請求書発行事業者として登録するかどうか、判断をする必要があります。

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