仮想通貨の取引により、年間ベースで利益が出た場合、原則、確定申告が必要になります。
サラリーマンで給与所得を得ていて、普段は確定申告していない方でも、仮想通貨の利益が年間20万円以上ある場合、確定申告が必要になります。

仮想通貨の申告には、2017年に国税庁が公表したタックスアンサーの考え方に基づいて、仮想通貨の利益額を正しく計算する必要があります。

仮想通貨の損益は、基本的に、買った通貨を売った時や、違う通貨に交換した時、あるいは商品や飲食代金に充てた時に発生します。取引数が少なければ、自分で簡単に損益が計算できるかもしれませんが、年間で数十件、数百件と取引数が多い場合、複雑な計算にならざるを得ません。

だったら、仮想通貨取引所が損益額を計算してくれるのでは、と思った方もいるかもしれません。
しかし、仮想通貨の取引所が損益額を計算してくれるかというと、当事務所が取材した範囲では、取引所は口座開設者一人ひとりの年間損益計算書を出してくれるまでには、まだ技術的に至っていないのが現状です。
 

つまり、仮想通貨による利益額は、自分で責任をもって計算する必要があるのです。